（情報提供：長野県 建設部 建築住宅課）
1．⻑野県地球温暖化対策条例に基づいた取組の推進
2006年（平成18年）に地球温暖化対策条例を制定し、2013年（平成25年）の改正で、建築主に対して「環境エネルギー性能、自然エネルギー導入検討」を義務付け、その内2,000㎡以上の建築物を建築する際には、届出することを義務付けました。2022年（令和4年）3月の改正では、建築物の届出対象規模を2,000m²以上から300m²以上に引き下げ、対象を拡大するとともに、新築住宅（床面積300m²未満）における省エネ計画概要書の報告・公表制度を創設しました（2023年／令和5年4月1日施行）
省エネ計画概要書は、新たに住宅を建築する方が、省エネ性能等に精通した事業者を選択できる仕組みを構築するとともに、建築主の意識向上、業者の技術力の向上及び長野県における住宅事情を把握し、施策展開につなげるデータの蓄積を行うことを目指しています。
この制度により、より省エネ性能の高い住宅への誘導を図っていきます。
参考リンク
長野県地球温暖化対策条例の改正について
2．信州健康ゼロエネ住宅指針の策定
長野県ゼロカーボン戦略において、住宅分野における目標として、2030年度（令和12年度）までにすべての新築住宅のZEH化、および2050年度（令和32年度）までに既存ストックの平均でのゼロカーボン化を実現することを定めています。
高い断熱性能を有し、信州の恵まれた自然環境と森林資源を活かした木造住宅の普及を促進することを目指して、建築主の関心を高め、事業者の技術力を底上げするため、2022年度（令和4年度）に信州健康ゼロエネ住宅指針を策定しました。また、つくり手と住まい手の対話を促すツールとして、住まい手のメリットを示した手引書（指針の概要版）を作成しています。
信州健康ゼロエネ住宅がめざすのは、県⺠の豊かな住環境を創出し、2050年のゼロカーボンを実現することです。
参考リンク
信州健康ゼロエネ住宅指針について
3．信州健康ゼロエネ住宅普及促進の取組
信州健康ゼロエネ住宅助成金として、ZEH基準以上の断熱性能を有し県産木材を利用する住宅の新築またはリフォームに対し、費用の一部を助成しています（新築は最大150万、リフォームは最大100万）。
2022年度（令和4年度）の限定で、補正予算により、住宅建築価格高騰への緊急対策として、住宅を建設する方の負担を軽減するため、信州健康ゼロエネ住宅普及促進価格高騰緊急対策補助金を新設しました。信州健康ゼロエネ住宅助成金による助成を受ける住宅への定額50万円の補助で、信州健康ゼロエネ住宅助成金と合わせると最大200万円の助成となります。
さらに、戸建て住宅への普及を進めるため、2021年度（令和3年度）に建築関係12団体と「住宅分野における2050ゼロカーボン実現に関する協定」を締結しました。2022（令和4）年度には同じ団体と先進４市で協議会を設立し、信州健康ゼロエネ住宅の普及啓発の取組を進めています。
これらの取組を通じて、指針に適合した住まいづくりを地域の工務店と協働して推進しています。
また、住まい手、つくり手それぞれに向けた信州健康ゼロエネ住宅の普及啓発に係る動画を作成し、Youtube等で発信しています。
参考リンク
信州健康ゼロエネ住宅助成金
4．県有施設のZEB・ZEH化に関する取組
2021年度（令和3年度）策定の第6次長野県職員率先実行計画で、県有施設は原則ZEB・ZEH化することとしました。
新築施設は、県立武道館はZEB Ready、AI活用/IoTデバイス事業化開発センターは県有施設初の『ZEB』、長野県林業大学校学生寮棟はZEB Oriented、県営住宅の建て替えにおいてはZEH水準を確保するなど、ZEB・ZEHとして整備を進めています。
また、既存施設は、諏訪湖環境研究センター（仮称）は省エネ改修でZEB Readyとして整備を進めています。
（この記事は2022年度研修懇談会での講演内容を元に、持続可能な地域創造ネットワークが作成しました）
