（情報提供：長野県 環境部 環境政策課）

●2050ゼロカーボン実現に向けた長野県の取組

長野県では地球温暖化防止県民計画を策定した2003年（平成15年）から温暖化対策に本格的に着手しています。そして、2019年（令和元年）に気候非常事態宣言を発出し、ゼロカーボンを目指した取組がスタートしました。
長野県ゼロカーボン戦略（2021〜2030年度／令和3〜12年度）は「社会変革、経済発展とともに実現する持続可能な脱炭素社会づくり」を基本目標として、2021年（令和3年）に策定しました。温室効果ガスの正味排出量を2010年度（平成22年度）比で2030年度6割減、2050年度ゼロにする目標を掲げ、完全にはゼロにならない排出量は森林吸収で相殺します。
目標達成のための施策には県庁全体で取り組み、交通、建物、産業、再生可能エネルギー、吸収・適応、学び・行動の6分野について定めています。
とりわけ再エネ分野ではエネルギー自立地域を目指します。地域で使う分のエネルギーを地域でまかなうことで域内の経済循環を起こし、また、域外に売電することで富の流入も図ります。さらにこれは災害時の電力レジリエンスの強化にもつながります。

 

●分野別の2030年の目標

（1）交通
2050年には「すべての自動車がEVまたはFCV」「歩いて楽しむまちづくり」を実現します。
そのため2030年に向けて、「未設置区間ゼロ、電池切れゼロの充電インフラ」の整備を目指します。また、公共交通機関には省エネ型車両導入にかかる経費支援を行うとともに、自転車の利用拡大のため、自転車の専用道路等を整備します。
（2）建物
2050年には、新築住宅は高断熱・高気密化(パッシブハウス相当）、既存住宅は省エネ基準を上回る性能へリフォームを行い、業務用建物はZEB化します。
2030年にはすべての新築建築物のZEH・ZEB化を目指します。そのために信州健康ゼロエネ住宅などの施策を実行します。
（3）産業
2050年には、大企業は自らゼロカーボンを達成します。中小企業を含め、サプライチェーンで選ばれれ続ける企業になるようにします。
2030年にはエネルギー消費量が年2%削減され、再エネ導入の導入によりESG投資を呼び込みます。そのために条例に基づく事業活動温暖化対策計画書制度への参加拡大や、中小規模の事業者には無料で省エネ診断を行うとともに、省エネ・再エネ設備の導入経費を助成します。また、イノベーションを生む新技術を創出するため分野別の研究会を設置し、ゼロカーボン関連製品の製品開発プロジェクトを支援します。
（4）再生可能エネルギー
2050年には、再エネ生産量を3倍以上に拡大し、エネルギー自立地域を確立します。
涼しい気候で日射量が多く、また、急峻な地形で川が多いという特徴を生かし、2030年には屋根太陽光発電と小水力発電を徹底普及させ、エネルギー自立地域が10か所以上となることを目指します。具体的には、屋根太陽光発電普及のための信州屋根ソーラーポテンシャルマップの公開、補助金、共同購入や、小水力発電導入を支援するための小水力発電キャラバン隊、市町村や民間事業者等による発電・熱利用事業を支援する収益納付型補助金等を実施します。
（5）吸収・適応
2050年には、森林のCO2吸収量を2018年の184万t-CO2から、200万t-CO2に増やします。
森林の齢級が上がるにつれてCO2吸収量は減るため、2030年に向けて計画的な森林整備を行い、「伐る・植える、育てて、使う」の林業サイクルを回し、県産材を普及します。
「適応」に関して農業分野では、リンゴの日焼けや着色不良、レタスの抽だいを防ぐため、農業関係試験場で温暖化再現ハウスを設置、栽培技術を検討し品種開発を行います。
（6）学び・行動
2050年には誰もが気候変動の影響を理解し、脱炭素型ライフスタイルへ転換します。
2030年には、日頃から環境のためになることを実践している人の割合が100%になることを目標とします。行動を促すため、信州ゼロカーボンBOOKを県民および事業者に配付し、信州環境カレッジの運営、エシカル消費の推進、信州プラスチックスマート運動、国際学生ゼロカーボン会議などを行います。

これらの施策によって実現するゼロカーボンが目指す社会とは、今まで以上に快適で利便性の高い社会です。長野県は、ゼロカーボンの実現とともに、地域経済の発展と県民生活の質の向上を目指します。

参考リンク
長野県　気候非常事態宣言　-2050ゼロカーボンへの決意-
長野県ゼロカーボン戦略

 

（この記事は2022年度研修懇談会での講演内容を元に、持続可能な地域創造ネットワークが作成しました）

 

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