投稿日2015年2月1日 自然エネルギーの普及を担う人材の養成

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概要

目的

  • 自然エネルギーを普及させるため、自然エネルギーへの理解を深める。
  • 地域でどのようにすれば自然エネルギーを利用・普及できるのか考え実行する人材を養成する。

実施概要

  • 自然エネルギーに専門性のあるNPOやソーシャルベンチャー、行政等で運営する母体を実行委員会形式でつくり、全5〜6回程度の連続講座として開催する。
  • 講座は、毎回テーマに合わせた講義とワークショップ、体験型の手法を取り入れた内容とする。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 太陽光発電パネルの設置、雨水利用など、受講生が自ら自然エネルギーを利用するようになることが多い。
  • 受講生同士、受講者とスタッフとの交流が進み、ネットワーク形成につながる。
  • その他の地域にも、自然エネルギー学校が増える可能性がある。

実施内容とポイント

ステップ1運営母体をつくる

実施内容 運営母体をつくる 自然エネルギーに専門性のあるNPOやソーシャルベンチャー、行政等で実行委員会をつくり運営する母体をつくる。
ポイント・考え方 環境団体や住民、地元の再生可能エネルギーに関わる関係者、行政等で実行委員会をつくることにより、ネットワークを広げていくことができる。
１年のみの講座でなく、数年間の実施を考え企画する。

ステップ2講座の企画・開催

実施内容
  • 受講生が講座修了後には実行に移せるよう、実際に地域での自然エネルギー利用を想定した講座とする。
  • 講座の内容 国内外の豊富な事例と国内で可能にするためのヒントを取り入れた講座とする。
  • 全5〜6回程度の連続講座として開催し、毎回テーマに合わせた講義とワークショップ、体験型の手法を取り入れた内容とする。
ポイント・考え方 再生可能エネルギーの初歩的な学習から徐々に深めていくことで受講生の力がつく。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

自然エネルギーに専門性のあるNPOや環境団体、ソーシャルベンチャー、行政等で構成された実行委員会

住民・行政参加度

総合
住民・事業者3:行政主体3		 資金
行政主導		 マンパワー
住民・事業者4:行政主体2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

  • 政策への反映、信頼度、資金安定による講師陣の充実
  • 地域でのネットワークの拡大

参考事例

自治体名京都市、岡山市、埼玉県小川町
事例名自然エネルギー学校・京都
参考URLhttp://www.kikonet.org/res/sb.cgi?cid=0
参考事例の特徴自然エネルギーを地域主体で広げるための人材を育成する。