投稿日2015年2月1日
既存住宅の省エネリフォーム促進
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概要
目的
- 住民の既存住宅の省エネリフォームへの関心を高める。
- 実施を促進するために省エネリフォームの具体的なアドバイスとサポートができる仕組みをつくる。
実施概要
住民とのコミュニケーション能力が高い省エネアドバイザーを育成する。
アドバイザーにより、モデル地区での、既存住宅の省エネ診断や省エネリフォームへのアドバイスを実施する。
取り組みを全域へと広げていく。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 住宅の省エネ改修に対する住民の関心を高めることができる。
- 地域の工務店や関連事業者への経済効果を期待できる。
- 知識をもった住民は低エネルギー型のライフスタイルへの関心が高まると予想されることから、その他の省エネ製品にも関心をもったり、自動車利用を削減したり、職場での省エネ等、エネルギー使用の削減をしたりするなどの広がりが期待できる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
専門性ある省エネアドバイザーが中立的な立場にたって住民への情報提供ができるようにする。
ステップ1省エネアドバイザーの育成
| 実施内容 |
既存住宅の省エネ診断や省エネリフォームの的確なアドバイスができ、かつ住民とのコミュニケーション能力が高い省エネアドバイザーを育成する。 |
| ポイント・考え方 |
- 省エネアドバイザーは、建築やエネルギー、技術的な分野に専門性が高く、中立の立場でアドバイスできる者とする。
- 設備事業者などがアドバイザーになると住民に不安を与えるので、中立の立場で信頼を得ることが重要。
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ステップ2省エネ改修できる工務店の育成
| 実施内容 |
省エネ改修の技術や知識をもった、地域の工務店を育成する。 |
| ポイント・考え方 |
官舎や公営住宅等で、リフォームが必要な場所があれば、地元工務店の技術習得やモデル技術展示の場として利用する。 |
ステップ3モデル地域の設定と訪問相談
| 実施内容 |
- 既存住宅の省エネ改修を集中的に行うモデル地域を設定し、アドバイザーによる省エネ診断を訪問実施する。
- その際の広報は、相談にくる人を待っているだけでなく、積極的に各戸を訪問し、チラシ等も配布する。
- 関心を持ってもらえるような情報を伝えながらアピールする。
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| ポイント・考え方 |
- 行政が広報・実施することにより、安心して相談を受けられるようにする。
- 省エネ相談の実施前には、あらかじめ十分な広報を行い、相談日の周知を行う。
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ステップ4省エネ診断の実施
| 実施内容 |
- 興味を持った住民に簡易な診断で省エネ改修によるメリット（投資効果）を感じてもらい、さらに関心を深めた住民には詳細な診断を実施し、実際にどのような改修や設備導入によりどれくらいの省エネ効果が得られるか、投資効果（改修によるランニングコストの軽減）、改築・改修予算などを説明する。
- アドバイスのポイントは、まとめて具体的な検討ができるようにして住民に渡す。
- 省エネ改修が可能な地域の工務店等の情報が掲載された情報シートを提供する。
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| ポイント・考え方 |
- 相談員は、住民と十分なコミュニケーションをとることが大切。
- 省エネ効果をわかりやすく住民に示すツールが必要。
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実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
行政、建築士会など業界団体、環境団体
住民・行政参加度
参考事例
| 自治体名 | ドイツ ラインベルク市 |
|---|
| 事例名 | ドクターハウス |
|---|
関連モジュール
相乗効果モジュール
