投稿日2015年2月1日 地域雇用を創出する太陽光・太陽熱の普及

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概要

目的

  • 地域に則した太陽光発電や太陽熱利用の普及モデルを構築する。
  • 地域経済を活性化させ、地域雇用を創出する。

実施概要

  • 地域の住民、地元企業・団体、自治体などにより、地域に則した太陽エネルギー(太陽光発電、太陽熱利用)の普及モデル事業を構築・実施する。
  • 地域に則した普及モデルとするため、関係者による協議会を設置し、勉強会やワークショップの開催等を行う。

期待効果

その他、特徴的な効果

地域の住民や地元企業・団体などの主体性が向上する。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

  • 地域の住民や地元企業・団体が主体となり、地域の特性やニーズに合った事業とすることが重要。そのために、地域の関係者による協議会を設置し、段階的に実施する。
  • 自治体は、協議会の運営や地域の合意形成を促す役割を果たし、必要な人材の育成などに努めると共に、国や都道府県による各種制度に関する情報提供や要望の取りまとめ等を行う。

ステップ1条例やガイドラインの制定

実施内容  自治体が、太陽エネルギーの普及を地域主体で行うための条例あるいはガイドラインを制定する。
ポイント・考え方 条例においては普及の理念や原則を定め、制度の詳細はガイドラインで定めるなどの運用しやすい形態をとる。

ステップ2地域の住民・地元企業および団体が参加する協議会の設置

実施内容 地域の住民・地元企業および団体が参加する太陽エネルギー普及のための協議会を設置する。
ポイント・考え方
  • 協議会は条例やガイドラインに基づく設置が望ましい。
  • 協議会には、地域の全てのステークホルダーが参加するようにし、検討内容や取り組みに応じて部会を設置する。事務局は自治体あるいは地元NPO等が務める。

ステップ3協議会の運営

実施内容 協議会および部会により、利用技術、事業スキーム、資金調達、住民参加などの検討を行う。あわせて、勉強会やワークショップを定期的に開催し、合意形成を図ると共に人材の育成を行う。
ポイント・考え方 運営経費は自治体あるいはNPOが助成金などを利用て捻出する。

ステップ4モデルの検討と構築

実施内容 太陽エネルギー普及のためのモデルの事業スキームや資金調達の方法を検討する。
ポイント・考え方
  • 太陽光については、住宅(10kW未満)、低圧(50kW未満)、高圧(数百kWまで)それぞれの規模や設置場所に応じた普及モデルを複数検討する。
  • 太陽熱については、住宅用および業務用にしてそれぞれ具体的な市場調査等を行いつつ検討する。また、地域のニーズに則した製品の開発メーカーと共同で行う。

ステップ5複数の普及モデル事業の実施と評価

実施内容 複数の普及モデルについて、地域住民や地元企業・団体などによるコンソーシアムを設置して具体的に実施する。協議会や部会において普及モデル事業の有効性や雇用効果などの評価を行い、必要な人材育成や情報共有、モデルの改善を促す。
ポイント・考え方 特定の民間企業が普及モデルの実施主体になる場合も、関連する団体や地域住民と協働して事業を行う。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

【協議会の設置・運営】自治体あるいはNPO【 部会の設置・運営】地域の住民、地元企業・団体などが主体的に運営 【事業主体】地元企業や団体が地元の住民と合意形成をしながら設立

住民・行政参加度

総合
住民・事業者4:行政主体2		 資金
住民・事業者4:行政主体2		 マンパワー
住民・事業者4:行政主体2

推奨自治体の自然・社会的要件等

推奨自治体規模：数千～数万人規模 自然・社会的要件等：都市部など地方でも比較的人口が集中している地域が望ましい。

参考事例

環境省「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務」平成23年度～平成26年度
地域主導型の再生可能エネルギー事業化検討を行うための協議会を各地域で設置・運営(原則3年間)し、事業化計画の検討を行い、人材育成や事業主体の構築につなげる。具体的には、小田原市(太陽光)、静岡市(太陽光)、長野県(太陽光、バイオマス)、最上地域(バイオマス)などの事例がある。
太陽熱としては、東京都の太陽エネルギー普及の協議会の事例があり、住宅や施設への太陽熱利用機器の導入推進や、民間企業の太陽熱普及への取組みを支援する仕組み作りを行っている。
自治体が太陽エネルギー普及の前提となる理念や原則を定め、普及や合意形成のための協議会を設置することで、地域主体の普及モデルを地域の住民や地元企業・団体が中心となって構築し、実施する。