投稿日2015年2月1日 地区環境協定制度

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概要

目的

地域の自然環境を大切にし、共に暮らしていくために昔からあった地区の「生活ルール（約束事）」を、そこで暮らす地区の住民自身が話し合い、現状に合った形に改め、成文化して守り伝える。

実施概要

地域に存在する自然・生業・生活文化等を住民が主体となって調べ、資料を作成し、昔と比べて地区がどのように変化したかを再確認し、地区の現状を知る。

これを踏まえ、今後地区の自然を守る為にはどうすればいいのかを話し合い、地域づくりへの思いを共有し、その実現のための具体的な方法や指針を協定案としてまとめ、環境を保全しながら暮らす地区全体の行動とするための住民間の合意づくりに取り組む。

期待効果

その他、特徴的な効果

地元の環境は自分たちの手で守るという住民の自治意識の向上につながる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

  • 住民が主体となって定めた地区住民間の約束事を、協定として住民間で締結する。
  • 協定案は全世帯に回覧し、各戸で確認して押印する。
  • 行政やアドバイザーが支援し促進する体制を整え、役割を分担して進める。（手間ひまをかける）

ステップ1　作業スタッフの組織化

実施内容 地元住民が主体（自治組織等）となり、事務局的役割の行政職員、アドバイザーを加えた作業スタッフを組織化する。
ポイント・考え方 地域のキーマンとなる人に参加してもらう。

ステップ2　住民主体の資料作成による地区の現状把握

実施内容 住民が主体となり、協働で地区の現状を記した資料を作成する。
ポイント・考え方 地域に存在する自然・生業・生活文化等や、生活に使用する水の巡りなどを地域外の人と一緒に調査する。

ステップ3　協定締結に向けた合意形成

実施内容 地区の自然を守るための具体的な方法や指針を協定案としてまとめ、地区全体の行動とするための住民間の合意づくりに取り組む。
ポイント・考え方 今後地区の自然を守る為にはどうすればいいのかを話し合い、地域づくりへの思いを共有したうえでまとめる。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

地元の住民（行政は事務局や支援として機能）

住民・行政参加度

総合
住民・事業者4:行政主体2		 資金
行政主導4:住民・事業者2		 マンパワー
住民・事業者4:行政主体2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

行政が参画することで、行政が地元の環境や事情を知り、信頼関係の構築につなげることができる。
住民が参画することで、行政に頼らない自治意識の向上、コミュニティ活性化につなげることができる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

川の上流や山間部などのまとまった地域の集落規模での締結が望ましい。

参考事例

自治体名熊本県水俣市
事例名地区環境協定制度
参考URLhttp://www.city.minamata.lg.jp/302.htm　
キャッチフレーズ地元の環境は自分たちの手で守るという住民の環境意識から自治意識の向上につながる。