投稿日2015年2月1日
単独では開催できない講座、研修の共同実施
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概要
目的
自治体職員及びNPOメンバーの課題解決能力向上
実施概要
- 地域の課題解決には、研修を通じた専門知識、技能の養成とともに、専門家や他自治体、NGO等とのネットワーク構築が不可欠である。
- しかし単独では企画のための情報、予算等の制約により開催できない場合が多い。
- そこで他自治体やNGOと共同で知恵や経験、財源等を提供し合い、効果的、効率的に望む研修を開催できるようにする手法である。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 単独では開催できない内容の講座が、複数の自治体やNGOと共同で資源を持ち寄ることで開催できるようになる。
- 共同開催を通じて相互のノウハウの獲得、相互理解がすすむ。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
- 研修の効果は短期的には明確に目に見えるものとして現れないことが多い。
- その意味でできるだけ戦略的に中長期の効果を見据え、継続・発展的に実施していく姿勢が必要である。
ステップ１課題の抽出
| 実施内容 |
社会状況に照らし、自ら自治体の職員やNGOメンバーに不足している知識、スキルに関する課題を洗い出す。 |
| ポイント・考え方 |
アイデア出しや意見の集約が容易になるワークショップ方式で検討するとよい。 |
ステップ２実施の検討
| 実施内容 |
- その課題が研修によって改善されるものか検討する。
- 研修により改善が期待される場合、その研修が独自で開催できるものかどうか検討する。
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| ポイント・考え方 |
独自で開催できるものであれば、独自の資源を活用して開催する。 |
ステップ３協働開催実施の検討
| 実施内容 |
独自では開催できない場合、他自治体、NPO等との共同開催の可能性を検討する。 |
| ポイント・考え方 |
例えば、環境首都創造ネットワークや環境自治体会議、ICLEIなど既存のネットワークや複数の主体が関わる協議会、広域連合、一部事務組合等を活用してもよい。 |
ステップ４内容の検討
| 実施内容 |
共同開催の合意ができた場合、ステークホルダー間で議論し、下記について明確化、共有する。
- 研修の目的・目標
- テーマ
- ターゲット（受講対象者）
- 構成（単発か連続か、講義形式かワークショップ形式か、講師候補、開催地など）
- 参加費
- 評価の基準、指標
- 役割分担（日程調整、講師依頼、参加者募集等）
- 研修成果の活用法
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| ポイント・考え方 |
- 開催を呼びかけた自治体やNGOがコーディネーターとなり、できるだけ合意の上で内容を具体化していくとよい。
- 開催地は必ずしもステークホルダーの所在地でなくとも、近隣の交通アクセスのよいところを会場とすれば多くの参加者を見込むことができるかもしれない。
- 断られる可能性があるので、講師候補は多めに選び依頼の優先順位を付けおくとよい。
- 役割分担は、あまり細分化すると情報共有に支障をきたす可能性がある。企画たたき台作成、講師依頼、会場手配、広報、報告書執筆など大枠で分担するとよい。
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ステップ５会場確保・講師依頼
| 実施内容 |
内容が概ね固まったところで、会場確保、講師依頼を行う。 |
| ポイント・考え方 |
会場は開催地の自治体の公共施設が利用できれば予算の節約になる。 |
ステップ６参加者募集
| 実施内容 |
講師、会場が確定次第、参加者募集を開始する。 |
| ポイント・考え方 |
- 募集の範囲や方法はターゲットにより異なる。
- 自治体、NGOなどステークホルダーの得意な広報手段を最大限活用することが大切。
- 団体に募集案内を送る場合は、メールとともに郵送でも通知するとよい。
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ステップ７当日運営
| 実施内容 |
当日の運営のでき不出来は、事前の準備で７割方決まる。 |
| ポイント・考え方 |
顔見知りだけの内輪の勉強会なら簡単だが、参加者を広く公募する場合は、事前に進行表を作成し、できる限り不測の事態が起きないように準備しておくことが重要。 |
ステップ８事後評価
| 実施内容 |
研修の結果、効果をしっかり振り返り、評価を行う。 |
| ポイント・考え方 |
研修を実施して満足するのではなく、企画段階で決めた評価指標にそった成果の分析、評価、必要に応じて次なる手段の検討を行うことが不可欠である。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
自治体、NGO、複数主体で構成される連合組織
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
講座、研修の企画段階で多様なアイデアが出し合える。
自治体だけ、NGOだけでは類似の壁に突き当たってしまうことでも、性格の異なるセクターが共同することで乗り越えられる可能性が高まる。
参考事例
関連モジュール
発展モジュール
相乗効果モジュール
