投稿日2016年2月1日 再生可能エネルギー基本条例の制定、市民共同発電所の設置

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概要

目的

  • 地域エネルギー政策の軸として、再生可能エネルギー基本条例を制定
  • 市民出資による市民共同発電所を設置

実施概要

再生可能エネルギー基本条例を制定した。
障がい者福祉、地域特産品開発、再生可能エネルギーが連携することで経済の域内循環をめざす。

期待効果

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

再生可能エネルギーは地域固有の資源であることを条例で明確化。
その理念を実現するために、市民共同発電所を設置して域内の経済循環を図る。

ステップ1再生可能エネルギー基本条例の制定

実施内容 再生可能エネルギー基本条例を制定する。
ポイント・考え方 以下のような内容を入れる。

  • 再生可能エネルギーは地域固有の資源である
  • 地域に根ざした主体が、地域の発展に資するように活用する
  • 地域経済の循環に貢献できるよう、一定のルールが必要である

ステップ2市民共同発電所の設置

実施内容 条例をもとに、市民共同発電所プロジェクトを設立し、市民出資による太陽光発電を開始。出資配当として地域商品券を配布する。
ポイント・考え方 プロジェクト運営主体の法人格としては一般社団法人などが考えられる。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

住民・行政の協働組織、協議会、NPO、住民、事業者、外郭団体、行政

住民・行政参加度

総合
行政主導4:住民・事業者2		 資金
住民・事業者4:行政主体2		 マンパワー
行政主導4:住民・事業者2

推奨自治体の自然・社会的要件等

再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域

参考事例

自治体名滋賀県湖南市
事例名湖南市地域自然エネルギー基本条例
参考URLhttp://www.city.konan.shiga.jp/cgi/info.php?ZID=15303&BCD=381800
キャッチフレーズ再エネ条例の制定

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