投稿日2015年2月1日 公募地方債発行による住民参加型の再生可能エネルギー導入事業
メニュー概要
目的
- 安心・安定で持続可能な地域固有の再生可能エネルギー利用促進と、低炭素社会の構築と地域経済の活性化に資する事業の財源を捻出する。
- 住民の行政および持続可能な地域づくりへの参加意識の高揚へとつなげる。
実施概要
自治体による再生可能エネルギー事業の実施を使途として、地方債を起債、公募し、地域のエネルギー活用等へ住民が参加（出資）できる機会を提供する。
また、発電事業収益を再生可能エネルギー事業等に充当するとともに、住民へ還元し、地域経済の好循環を生み出す。
自治体、地元金融機関、住民、NPO、事業者など地域の多様な主体が、それぞれに固有の役割を果たすことで、当事者意識を高めながら発電事業を通した地域づくりを行う。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 地域にある未利用資源・未利用資金の活用とその地域での循環ができる。
- 売電収入を再生可能エネルギー関連事業の財源に活用できる。
- 自治体の姿勢や再生可能エネルギー事業のPRができる。
- 自主財源が比較的少ない中山間地等で、財源を生む大切な施策に再生可能エネルギー事業が位置づけられる。
実施内容とポイント
全体を通じたポイント・考え方
住民だれもが参加しやすい公募地方債の条件設定が重要。
売電収入の使途は、公共性があり、地域のニーズに合う内容であること。
パーツ1 住民参加型公募地方債の発行
ステップ1住民参加型公募地方債の起債
| 実施内容 | 自治体が実施する再生可能エネルギー事業などを使途とする公募地方債を起債する。地方債の起債の目的、購入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を具体化し、予算で定める。また、申込期間、抽選日（応募多数の場合）、地方債発行日等を設定する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | 幅広い住民が参加しやすい枠組みで起債する。（小口、償還期間が短いなど） 例）購入限度額の設定を一口10万円、10口（100万円）まで、５年で満期一括償還・適切なインセンティブを設定し、参加を促す。（利率の設定、購入者特典の設定など） 例）地元特産品を贈呈、充電器セットの贈呈など |
ステップ2住民参加型公募地方債の周知
| 実施内容 | 住民への広報誌や新聞、公募チラシの全戸配布等により、住民参加型公募地方債について周知する。 |
|---|
ステップ3住民参加型公募地方債の募集と再生可能エネルギー事業の実施
| 実施内容 |
|
|---|---|
| ポイント・考え方 |
|
パーツ2 住民の参加と理解を促す枠組みづくり
ステップ1事業効果や発電状況等の情報発信
| 実施内容 |
（＊＊t/年、石油使用削減効果＊＊リットル/年、＊世帯分の年間消費電力量など）
|
|---|---|
| ポイント・考え方 |
|
ステップ2売電収益の再生可能エネルギー事業や地域活性化事業への充当
| 実施内容 | 売電収入を、再生可能エネルギー関連事業や地域活性化の財源として活用する。 |
|---|---|
| ポイント・考え方 | 事業の地域へのポジティブな効果が具体化されており、わかりやすいこと。 |
実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
自治体・住民・地元金融機関等
住民・行政参加度
総合 |
資金 |
マンパワー |
推奨自治体の自然・社会的要件等
- 地域の金融機関やNPOなど、地域の多様な連携主体の存在が重要である。
- 自治体の規模に関らず、多様な再生可能エネルギー事業や省エネ事業に応用可能である。
- 事業実施のベースとして、「地域新エネルギービジョン」や「地域の未来構想」、「再生可能エネルギー利用促進条例」など、自治体の方針が策定されていると、よりスムーズである。
参考事例
| 自治体名 | 鳥取県日野郡日南町 |
|---|---|
| 事例名 | 住民参加型市場公募地方債“にちなん町民債「再生可能エネルギー債」”の発行 |
| 参考URL1 | http://www.town.nichinan.tottori.jp/system/site/upload/live/1747/atc_1351257718.pdf |
| 参考URL2 | http://aemsdata.mt-fields.com/nichinan/Hatudensyoleaflet.pdf?JUMPPAGE=ADVERTISE |
| キャッチフレーズ | 住民の資金をまちづくりに～エネルギーの地産地消で地域経済の進展をはかり、誰もが住みたくなるスマートビレッジを目指す～ |
