投稿日2015年2月1日 全庁舎・施設からの飲料用自動販売機撤去

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概要

目的

省エネ・省資源の取り組みを自治体が自ら実践することで、省エネ・省資源型ライフスタイルの転換への市民意識を高揚させる。

実施概要

公共施設における自動販売機の取扱いに関する基本方針およびルールを決定し、公共施設に設置してされていた既存の飲料用自動販売機を撤去する。

期待効果

その他、特徴的な効果

住民が水筒持参を心がけるようになるなど、ライフスタイルの変換につながる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

時間が経過するうちに「当たり前のこと」と思うようになり、不便だと感じる住民が少なくなる。

ステップ1基本方針の決定

実施内容 基本方針の決定 公共施設における自動販売機の取扱いに関する基本方針を決定する。

ステップ2運用ルールの決定

実施内容
  • 運用ルールの決定 基本方針に基づいた、公共施設における自動販売機の取扱いに関するルールを決定する。
  • 市外在住者の利用が多い施設、水分補給の必要性などを勘案し、合理的な必要に応じて自動販売機を設置できるように一部運用を変更することも可能。

ステップ3既存の自動販売機の撤去

実施内容 公共施設に設置してされていた既存の飲料用自動販売機を撤去する。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

行政

住民・行政参加度

総合
行政主導4:住民・事業者2
資金
住民・事業者主体
マンパワー
行政主導4:住民・事業者2

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

行政が実施することで、民間への波及効果が大きくなる。

参考事例

自治体名豊田市
事例名全庁舎・施設から飲料用自動販売機を撤去した街
参考URLhttp://bp.eco-capital.net/bps/read/id/23
自治体名生駒市
事例名市管理の公共施設から自動販売機を撤廃
参考URLhttp://www.city.ikoma.lg.jp/blog/2008/04/post-126.html