投稿日2015年2月1日
住民税1%支援制度
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概要
目的
- 納税に対する市民意識を高める。
- 市民団体の活動を支援し促進することを通じた市民社会づくり。
実施概要
個人住民税納税者等は、地域づくりの主体であるボランティア団体やNPOなど、住民の自主的活動の中から支援したい団体を選び、個人住民税額の1%相当額等（団体の事業費の２分の1が上限）を支援するもの。
期待効果
その他、特徴的な効果
- 地域で意義のある活動に取り組む団体の存在を住民に知らせることになる。
- NPO、住民団体が公共の担い手として評価されるようになる。
実施内容とポイント
ステップ１実施に向けた手順
ステップ1-1条例の制定
| 実施内容 |
住民税１％支援制度の条例を制定する。 |
| ポイント・考え方 |
制度の法的根拠をつくる。 |
ステップ1-2基金の設立
| 実施内容 |
基金を設立する。 |
| ポイント・考え方 |
支援したい団体が存在しない場合は基金に積み立てることができる。住民からの届け出金額が交付金額を上回った場合も余剰金を基金に積み立てる。 |
ステップ1-3審査会による審査
| 実施内容 |
- 学識経験者・NPO・公募市民による審査会をつくる
- 交付団体の決定や報告書の確認などは審査会が行う。
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ステップ1-4予算の立案
ステップ２ 年度ごとの実施手順
ステップ2-1事業計画の提出・審査
| 実施内容 |
- 支援金を希望する団体は、活動(事業)計画を行政に提出する。
- 計画のチェックは審査会が行う。
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ステップ2-2団体の公表
| 実施内容 |
行政は要件を満たしている団体を広報紙やウェブサイト等で公表する。 |
ステップ2-3住民による支援先団体の選択
| 実施内容 |
- 住民税納税者は、支援したい団体または基金を選び、行政に通知する。
- ボランティア活動・行政の行事参加で貯めたポイントも使うことができる。
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| ポイント・考え方 |
非納税者からの参加希望に応える。 |
ステップ2-4支援金の交付
| 実施内容 |
- 行政が集計し、結果を公表するとともに当該団体に支援金を概算交付する。
- 市民団体は予算規模が小さいところが多いため、予算は先渡しする。
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ステップ2-5報告書の提出・審査会による確認
| 実施内容 |
- 事業終了後、当該団体は報告書と収支報告書を提出する。
- 審査会が報告書をレビューして正しく実施されたことを確認する。
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ステップ2-6交付金額の決定・精算
| 実施内容 |
- 行政が交付金額を決定し、交付金を精算する。
- 余剰金は行政に返還する。
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実施主体・協働・推奨される自治体
実施主体
行政
審査会
住民・行政参加度
協働によりどのような相乗効果を期待できるか
・支援団体の信用性を行政が保障したことになる。
・審査会に公募市民が入ることで公平性が担保されている。
参考事例
関連モジュール
前提モジュール
発展モジュール
相乗効果モジュール
