投稿日2015年2月1日 上流自治体の農家と連携した地下水涵養・ウォーター・オフセット

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概要

目的

上水道水源を地下水に依存している下流域の都市と、水源になる自治体の農家との連携により、地下水涵養・保全を目指す。

実施概要

地下水を育む上流域から最下流までの市町村で広域の会議体を組織し、地下水涵養の仕組みと条例づくりを行う。上流域の農業の存在は大きいため、農の活動に対しては、下流域で補助制度を創設し、負担が一部に偏らないようにする。水を育む農産物についてはブランド化をはかり、行政がバックアップする。下流域の住民が購入しやすい方法も、広域の会議体で、時間をかけて十分検討する。

購入の際は、農作物や畜産でエサとして農産物を摂る量と育まれる地下水量（ウォーターオフセット）についての表示を行い、消費者が意識して購入するシステムを構築する。

期待効果

その他、特徴的な効果

下流域の住民が、地下水を通して上流域の農家と交流し、地下水を育む農産物の購入を促す。

実施内容とポイント

ステップ1会議体の設置と役割の確認

実施内容 学際的で、市民・行政・事業者などで構成する会議体を設置し、会議体の役割を確認する。
ポイント・考え方 ・地下水を育む上流から、享受する下流までの自治体を網羅し、担当課は多岐にわたるようにする。・コーディネート力と事務能力が高い事務局を設ける。

ステップ2地下水涵養の仕組みと条例づくり

実施内容 地下水涵養の仕組みと条例づくり
ポイント・考え方 ・地下水涵養を量と質にわけて議論する。・持続可能にするために、水文学だけでなく、法律、経済、都市工学、歴史文学など、様々な分野の専門家との円卓会議にする。・条例づくり委員会は、委員の半分は公募にして多くの意見を入れる。

ステップ3ウォーターオフセットの仕組み作りと上流域の農産物と地下水の循環の実現

実施内容 農産物が、どれだけ地下水涵養に寄与するか（ウォーターオフセット）がわかる仕組みを作り、上流域の農産物と地下水の循環を実現する。
ポイント・考え方 ・農産物が、どれだけ地下水涵養に寄与するか（ウォーターオフセット）を数値で表し、購買時に消費者が、１回の食事でどれだけ地下水を涵養するかを判断できるようにする。・上流域の農家が、社会貢献を実感でき、農産物も売れるシステムにする。・水質の保全も考慮し、化学物質の使用を極力減らすような施策を講じ、そのことが分るマークを付ける。・農産物を介した流域全体のボトムアップにつなげる。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

協議会、NPO、住民、事業者、外郭団体、行政

住民・行政参加度

総合
住民・事業者3:行政主体3		 資金
住民・事業者3:行政主体3		 マンパワー
住民・事業者3:行政主体3

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

無農薬農業の振興につながる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

規模の大小は影響しない。

・上水道水源を地下水１００％に依存しているが、汚染や枯渇が問題である。

・地下水源が同一自治体上になく、広域にわたっている。

・官は減少を食い止める手立てを尽くしている。また、地下水保全に取り組んでいる市民もいる。