投稿日2015年2月1日 ゼロ・ウェイストのまちづくり

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概要

目的

市民・事業者・行政の協働のもと、限りある資源やエネルギーを最大限有効に利用する暮らしと仕組みをつくることを通じ、ごみ処理を焼却や埋立に頼らないまちづくりを推進すること。

実施概要

首長がゼロ･ウェイストのまちづくりを進めることを宣言（ゼロ・ウェイスト宣言）し、市民・事業者・行政の協働による推進組織を中心に、ゼロ・ウェイストに向けた計画策定や施策を推進すると同時に、情報共有・議論・合意形成を丁寧に行う。

期待効果

その他、特徴的な効果

  • 首長が「ゼロ・ウェイスト」という大方針を掲げることにより、職員がゼロ・ウェイストにつながるさまざまな施策を積極的に提案するようになる。
  • 首長が「ゼロ・ウェイスト」という大方針を掲げることにより、住民がゼロ・ウェイストにつながるさまざまな施策に積極的に協力するようになる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

  • ゼロ･ウェイスト宣言する以前から、市民や事業者との協働を進めておくこと。
  • 推進組織において計画のPDCAを確実に実行し、毎年の成果を市民と共有すること。

ステップ1計画策定

実施内容 ゼロ･ウェイストのまちづくりのための基本計画を策定する。
ポイント・考え方

ステップ2現況調査

実施内容 ごみ組成調査や住民アンケート等の現況調査を行う。
ポイント・考え方

ステップ3調査結果を踏まえたプロジェクトの検討

実施内容 （リデュース・リユース）

使い捨て商品の利用削減・自動販売機の利用削減・過剰包装の削減・ごみ有料化の検討、リユース・リペアの促進

（リサイクル）

ごみ分別の徹底・リサイクルの促進

（啓発・教育・マネジメント）

地域版ISOの普及促進（家庭・学校・園・事業所等）・エコショップの推進・廃棄物会計導入の検討・他都市との連携・住民との協働による広報活動の展開

（提言活動）

拡大生産者責任や容器包装リサイクル法等に関する国への提言を積極的に行う。
ポイント・考え方 あくまでリデュース・リユースの2Rを優先し、次にリサイクル、最後に残ったものを最小化してごみとして処分するという考えから逸れないように注意する。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

住民・行政の協働組織、協議会、NPO、住民、事業者、外郭団体、行政

住民・行政参加度

総合
住民・事業者4:行政主体2		 資金
行政主導4:住民・事業者2		 マンパワー
住民・事業者主体

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

・行政が参加することで、広範囲への呼びかけ、地域の協力、学校教育への波及、補助金付与（経済的インセンティブ）事業への展開、観光資源としての活用、事業の継続性等の相乗効果が得られる。
・住民が参加することで、分別・節約意識の醸成、リサイクルの中間処理コストの低減等の相乗効果が得られる。

推奨自治体の自然・社会的要件等

人口10万人以下で人口流出入が小さいほうが、取り組みやすいと考えられる。

参考事例

自治体名熊本県水俣市
事例名ゼロ･ウェイストのまちづくり
参考URLhttp://www.city.minamata.lg.jp/150.html
自治体名福岡県大木町
事例名もったいない宣言（ゼロウエイスト宣言）
参考URLhttp://project.kururun.jp/e450.html
自治体名徳島県上勝町
事例名ゼロ・ウェイスト政策
参考URLhttp://www.kamikatsu.jp/zerowaste/
自治体名神奈川県葉山町
参考URLhttp://www.town.hayama.lg.jp/about/a_12/index.html