投稿日2015年2月1日 市民がつくるエネルギーでまちづくり

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概要

目的

協働による木質バイオマスエネルギー自立都市の構築。

実施概要

  • 民間（企業・団体）・市民主導による木質バイオマス発電の熱電供給を手段として、森林整備、地域経済の活性化・循環を目指す。
  • 市民のだれもが参画できる森林整備及び間伐材、林地残材収集運搬システムを自治体全域に展開し、住民の手によるエネルギー自立都市を目指す。
  • 林地残材買取精算の一部に地域通貨を発行し、地域（商店街等）で循環、経済活動を活発にする。

期待効果

その他、特徴的な効果

地域経済活性化に住民が貢献するという意識と誇りを持てるようになる。

実施内容とポイント

全体を通じたポイント・考え方

  • 住民や民間企業・団体がしくみをつくり、それを自治体が支えることによる“自立するエネルギー都市”というコンセプト。
  • 今までハードルが高いと思われていた林業への住民参加により、大きく森林整備が進む。副業型でも専業型でも各人のライフスタイルに応じた関わり方ができ、かつ対価が確約され、さらに、地域経済に直結したしくみであること。

ステップ１広報活動

実施内容
  • イベント、フォーラム等の開催
  • 相談会等の窓口開設
ポイント・考え方
  • 市民に広く広報することと、関心のある方に情報発信すること。
  • 窓口を常時開設していること。

ステップ２自伐型林業養成塾の開催

実施内容
  • 伐倒、造材、搬出、作業道研修等
  • だれでもできる林業経営相談の開設
  • 林業、エネルギー、森林整備に関心があればだれでもできる技術の提供。
ポイント・考え方 いつでもどこのタイミングでも気軽に参加できること。

ステップ３地域協働型林地残材収集運搬システムの構築

実施内容
  • 住民、行政、企業・団体等による協議会等の運営
  • 買取先の確保とお金の循環のしくみ構築
ポイント・考え方
  • 分野を問わず多様なしくみや人たちを巻き込みながら自治体全体で進めていくこと。
  • 必ずお金を動かすこと。

実施主体・協働・推奨される自治体

実施主体

NPO、住民、事業者、外郭団体、行政

住民・行政参加度

総合
住民・事業者3:行政主体3		 資金
行政主導		 マンパワー
住民・事業者主体

協働によりどのような相乗効果を期待できるか

・新規就労（副業型及び専業型）
・森と街と海の連環

推奨自治体の自然・社会的要件等

森林を持たない自治体はなく、かつ人工林が存在しない林地もない。
したがって、どの自治体でも“地域協働型林地残材収集運搬システムの構築”が可能。

参考事例

事業者名気仙沼地域エネルギー開発株式会社
参考URLhttp://chiiki-energy.co.jp/

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